離婚でひとり親が受けられる公的支援について

「児童扶養手当」とはなにか?

寄り添う夫婦の2人離婚してひとり親世帯となった場合に、受けられる公的支援については、市区町村独自のものまで含めると、多数存在しています。
その中でも代表的な「児童扶養手当」について、ご紹介します。
かつては、この児童扶養手当は、母子家庭にしか適用されていませんでした。
しかし、法律が改正され、平成22年8月から父子家庭に関しても適用されるようになりました。
さらに、平成24年8月からは、DVで裁判所から保護命令が出された場合にも、適用されるようになっています。

「児童扶養手当」の支給額

児童扶養手当の支給額については、ひとり親が監護・養育する子供の数や、ひとり親の所得などによって決められます。
子供の数が1人の場合には、基本的には月額42,000円が支給されるようになり、所得に応じて9,910円~41,990円の間での支給となります。
子供の数が2人の場合には、5,000円が加算されるようになり、子供の数が3人以上の場合には、子供が1人増すごとに3,000円が加算されるようになります。

「児童扶養手当」の支給方法

児童扶養手当は、毎年4月、8月、12月の11日に、それぞれ前月分までが、指定した金融機関に口座に振り込まれるようになります。
毎年8月1日現在の家庭や所得の状況を「児童扶養手当現況届」により、各市区町村の子育て支援課などに提出しなければいけません。
現況届を提出しない場合には、8月以降の手当が支給されなくなります。
児童扶養手当は、子供が18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子供を、監護している場合に支給されます。
おもな支給要件については、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父母ともに不明である児童などが要件として挙げられます。

貧困対策として政府も支援しています

政府は来年度から、所得制限を設けた上で、2人目以降の支給額を最大で倍増することを決定していますので、2人目は10,000円に、3人目以降は6,000円が最大で支給されるように変わります。
子供の貧困対策に取り組む団体からは、ひとり親世帯の大学進学率は低く、貧困の連鎖を断ち切るために、児童扶養手当の支給を20歳までに引き上げるべきだと、強い要望が出されているのですが、2人目以降の支給額はアップされるものの、支給対象は現行の18歳までのままとなっています。